業務案内記事一覧
農地を農業以外の目的で利用するためには農地転用の許可・届出が必要です。また、農地を農地のまま他の人に譲り渡す場合にも許可が必要となります。「農地を住宅用地として買いたい」「所有している農地に太陽光パネルを設置したい」「所有している農地を駐車場にしたい」こんな場合に必要となる手続きです。もしも手続きを行わずに無断で転用すると、農地法違反となり転用の中止や農地への復元命令などが行われ、従わない場合には...
市街化調整区域内で建築行為を行ったり、市街化区域内で一定規模以上の建築行為を行ったりする場合などに必要となる許可です。例えば、こんな場合に必要となる可能性のある許可です。「市街化調整区域に農地を持っているが、息子の家を建てたい」「市街化調整区域内に店舗や診療所を建てたい」「市街化区域にあるまとまった土地を分譲住宅の敷地として区割りしたい」このような場合には許可を得ないと建築確認申請を行うことができ...
国や地方公共団体が管理する道路や水路などに手を加えたり、そこに排水管や通路橋などの私有物を設置する工事を行う場合に必要となる許可です。代表的なものとしては次のような許可です。承認工事（自費工事）住宅や施設・駐車場のための歩車道境界ブロックの撤去・乗り入れ口の新設道路側溝の新設オープンの水路を暗渠化法定外公共物(道路・水路)占用申請地側に雨水排水の側溝がないため、道路対側の側溝に接続するため排水管を...
愛知県の一部の地域で、500m2以上の土地で建築行為や駐車場整備などを行う場合に必要となる可能性のある許可です。略して雨水許可と呼んだりもします。「田畑に建物を建てるとき」「田畑に駐車場を作るとき」「砕石敷の駐車場を舗装するとき」などに必要となることがあります。根拠法令の正式名称は、「特定都市河川浸水被害対策法」（略して河川浸法）といいます。「近年、集中豪雨による浸水被害が頻発しています。特に都市...
相続登記は司法書士の業務、相続税についてのご相談は税理士の業務となりますが、私どもは行政書士として自分が死んだときに備えた遺言書の作成、相続が発生した際の遺産分割協議書の作成、その業務に伴う相続人・相続財産の調査などを行います。相続税や登記についてのご相談がありましたら、協力関係にある事務所の税理士や司法書士と連携し業務を進めて参ります。自分が死んだときのことなど考えたくないのは当然のことですが、...
建設業許可、宅建業免許、古物商許可等、各種許認可・免許申請の手続きのご相談も承ります。
「会社設立」の手続きのうち、法人登記に関しましては、司法書士の業務となりますが、私ども行政書士としては、その前段階の事業目的、事業規模に応じてどのような形の法人を設立すべきか類似商号の調査定款の作成定款の認証議事録・就任承諾書等の作成といった業務を行います。法人登記に関しましては、協力関係にある事務所の司法書士をご紹介できます。会社設立の手続きは許可ではありませんので、設立できないということはまず...
