取扱業務のご案内　農地転用、開発許可、その他各種許認可・免許申請、会社設立、相続など

農地を農業以外の目的で利用するためには農地転用の許可・届出が必要です。また、農地を農地のまま他の人に譲り渡す場合にも許可が必要となります。「農地を住宅用地として買いたい」「所有している農地に太陽光パネルを設置したい」「所有している農地を駐車場にしたい」こんな場合に必要となる手続きです。もしも手続きを行わずに無断で転用すると、農地法違反となり転用の中止や農地への復元命令などが行われ、従わない場合には...

市街化調整区域内で建築行為を行ったり、市街化区域内で一定規模以上の建築行為を行ったりする場合などに必要となる許可です。例えば、こんな場合に必要となる可能性のある許可です。「市街化調整区域に農地を持っているが、息子の家を建てたい」「市街化調整区域内に店舗や診療所を建てたい」「市街化区域にあるまとまった土地を分譲住宅の敷地として区割りしたい」このような場合には許可を得ないと建築確認申請を行うことができ...

国や地方公共団体が管理する道路や水路などに手を加えたり、そこに排水管や通路橋などの私有物を設置する工事を行う場合に必要となる許可です。代表的なものとしては次のような許可です。承認工事（自費工事）住宅や施設・駐車場のための歩車道境界ブロックの撤去・乗り入れ口の新設道路側溝の新設オープンの水路を暗渠化法定外公共物(道路・水路)占用申請地側に雨水排水の側溝がないため、道路対側の側溝に接続するため排水管を...

愛知県の一部の地域で、500m2以上の土地で建築行為や駐車場整備などを行う場合に必要となる可能性のある許可です。略して雨水許可と呼んだりもします。「田畑に建物を建てるとき」「田畑に駐車場を作るとき」「砕石敷の駐車場を舗装するとき」などに必要となることがあります。根拠法令の正式名称は、「特定都市河川浸水被害対策法」（略して河川浸法）といいます。「近年、集中豪雨による浸水被害が頻発しています。特に都市...